住宅ローンを抱えて離婚する場合の注意点とは？

三組に一組が離婚すると言われる現代社会では、住宅ローン問題と離婚の問題が絡み合って厄介な事案を形成することが多くなっています。

結婚を機に思い切って住宅ローンを利用し家族と住むマイホームを購入したまでは良くても、その後離婚となるとローン付き不動産の問題が重くのしかかります。

今回は、住宅ローンが残る自宅を抱えて離婚する場合の問題点や注意点について解説します。

離婚事案における厄介な事情

住宅ローンの支払いに支障が出ている場合、それだけで人生を左右する大きな問題となります。

これに離婚が絡んでくる事案はさらに複雑化し、夫婦間の問題解消の大きなハードルになります。

離婚の際には財産分与や養育費、慰謝料、婚姻費用、親権者や子供との面会交流についてなど、話し合うべき事項がたくさんあります。

住宅ローンが残る自宅を所有している場合は、この自宅をどうするのか話し合って処遇を考えなければいけません。

自宅も夫婦の財産ですので財産分与の対象になりますから、この点も考慮して話し合いが必要です。

話し合うべき事項がたくさんある上、これらはそれぞれが独立した問題ではなく、他の交渉項目と合わせて総合的に決着点を見つけなければならないことも難度を高めます。

例えば、慰謝料を下げる代わりに財産分与の取り分を上げるなどです。

自宅の問題だけでも、所有権の名義は夫婦どちらかの単独所有かそれとも共有状態になっているのか、住宅ローンの名義は一方単独か、連帯債務となっているか、連帯保証人はいるか、ペアローンとなっているかなど、個別ケースで考慮すべき点が多いので非常に厄介です。

さらに離婚事案ですから、冷静に話し合うことが難しいケースも多く、その場合解決のハードルがさらに上がります。

離婚が絡む住宅ローン問題はこのように非常に厄介な性質があるということをまずはご理解頂ければと思います。

（関連記事）離婚後に住宅ローンを抱えて住み続けるリスク

住宅ローンを抱えて離婚する場合に注意すべきこと

離婚絡みの事案でよくあるのが、夫婦のどちらか財産分与や慰謝料の代わりに自宅をもらって引き続き住むというものです。

例えば、妻がこどもを転校させないように引っ越しをせず自宅に住み続けたいという希望があり、財産分与として自宅をもらうようなケースです。

ローンは引き続き夫が支払うことを約束して離婚しますが、このようなケースでは往々にして後でトラブルになることが多いです。

夫が新しい家族を作ると、自分が住まない家のローンをせっせと払うことに嫌気がさして支払いを止めてしまうことは十分考えられますし、実際にそういう事案は多く発生しています。

そのままでは自宅は取り上げられ競売にかけられてしまいますし、元夫に連絡を取ろうとしても、離婚後時間が経てば音信不通になってしまうことも多いです。

もし妻がローン設定時に連帯保証人になっている場合はすぐさま金融機関から支払いを求められることになりますし、対応できなければやはり自宅は取り上げられてしまいます。

離婚協議書を公正証書で作って支払いについての約束をしておいたり、常に連絡が付く体制を整えておく約束を取り決めることで幾分リスクが下がりますが、それで絶対安全とは言い切れません。

個別事案で自宅不動産の所有権やローンの名義がどうなっているかなどにもよりますが、ローンが残る自宅にどちらかが住み続けるケースではトラブルが起きるリスクが相当高くなるということは覚えておきましょう。

離婚に際して自宅はどうすべき？

離婚するのであれば、トラブルを避けるためにも、自宅は売却して換価処分しておくのがよいでしょう。

子どもの学区変更等については別途新居を探すなどで対処可能です。

ローンが残る物件の場合、自宅を売った代金をローンの返済に充て、完済できれば余った代金が財産分与の対象になります。

もし、売却金額がローン残債額に届かず完済できないオーバーローン状態の場合、その自宅には価値が無い扱いとなるので財産分与の対象にはなりません。しかし、オーバーローンの場合はそのままでは自宅を売れないので、別途資金を加えて売却代金と合わせてローンの完済ができないか考えることになります。

それも難しい場合は任意売却を検討し、抵当権を外して市場に売りに出せないか考えることになるでしょう。

アンダーローンとなるかオーバーローンとなるかは不動産の価値を正確に見極められるかがカギとなるので、実力のある不動産会社に査定を依頼する必要があります。

（関連記事）住宅ローン問題では「オーバーローン」と「アンダーローン」の見極めが重要

まとめ

本章では住宅ローンが残る自宅を抱えて離婚する場合の問題点や注意点について見てきました。

離婚では夫婦間の交渉事が多くあり、これに自宅の処遇を考えなければならなくなるので厄介です。

ローンが残る自宅に住み続けることは非常にハイリスクですので基本的には売却するのがお勧めですが、どうしてもという場合は契約上で担保をとることでリスクを下げることも可能です。

ただし、個別ケースでどのような契約内容とすべきかの判断は素人の方には難しいですし、夫婦間に溝がある場合は話し合い自体が難しいでしょう。

弊社では専門の弁護士と提携しておりますので、必要に応じて離婚絡みの難しい事案にも対応致します。

不動産の専門家と法律の専門家がタッグを組んで最良の解決策を提示させて頂きますので、離婚に関して自宅の処遇をお考えの方はぜひお気軽にご相談頂ければ幸いです。